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東証と大証の合併で上場投信はどうなる?

日本取引所グループの誕生

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併まで、残り1年を切りました。2013年1月には、共同持ち株会社である日本取引所グループを設立、その傘下に株式、デリバティブ、精算機関、自主規制法人の4つの事業会社を置くとしています。そこでシステム統合や人員削減により年間70億円の経費減を目指すと共に、株式や派生商品の取引数量増の目標を掲げました。

統合で発生する問題

現在、日本には東京と大阪の他に名古屋、福岡、札幌に証券取引所が存在します。かつては神戸(1967年大証に併合)、広島(2000年東証に吸収合併)、新潟(2000年東証に吸収合併)、京都(2001年大証に併合)に証券取引所がありましたが、主に取引高の減少により廃止されました。またJASDAQや東証マザーズなどの新興株式会社を中心とした株式市場も運営されていますが、上場会社数や取引高と言った規模の面で、東証が大きくリードしています。売買機会の集約化やシステム統合メリットのためにも、今回の合併を含めて、行く行くは取引所一本化へと進めるのは当然の移行だと思われます。ただし「はい、合併しました」と簡単に行かないことも目に見えています。東証、大証ともにこれまでの経緯がありますし、投資したシステムをすんなり併合できるかは、今後の大きな課題でしょう。例えば銀行の合併に伴うシステムトラブルを覚えている人も多いはずです。あの時の混乱は長く後を引きました。システムトラブルで株式取引が中断してしまえば、日本取引所グループのみならず日本の証券市場の信頼失墜につながります。

上場投信に注目

この合併で注目されることの1つに、上場投信の取り扱いがあります。上場投信には株式を中心としたETF(イーティーエフ・上場投資信託)やREIT(リート・不動産投資信託)などがあります。それらは取引の多様化、商品拡充、投信コスト明確化を目指して上場されたものですが、必ずしも成功しているとは限りません。上場当初こそ、株式並に活発に取引されているものの、しばらくするとさっぱり取引が低調になってしまう上場投信も少なくありません。こうした株式派生商品に、東証以上に力を入れていたのが大証です。株価指数先物市場やベンチャーファンド市場をいち早く開設したり、金価格連動上場投資信託(金ETF)を最初に上場したのも大証でした。これらの企画力には目を見張るものがあります。上場投信もまだまだいろいろな切り口があるはずですし、取り扱い方次第では、株式以上に注目を集めることができるはずです。今後の日本取引所グループの推移に注目してみたいと思います。

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