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投資信託における自然災害のリスク

2011年の自然災害

2011年はまれにみる自然災害の多い1年でした。東日本大震災は言うに及ばず、タイやミャンマーの洪水、アメリカを襲ったハリケーン、ニュージーランドやトルコでも震災が相次ぎました。ひとつひとつの被害が大きかったのは言うまでもありませんが、それにより発生した世界経済の経済損失額は3600億ドル(約28兆円)、保険金の支払額は1000億ドル(7兆7000億円)を超えるとのことです。その中でも大きかったのは言うまでもなく東日本大震災であり、経済損失は2100億ドル(約16兆円)、保険損害は400億ドル(約3兆円)を超えるとあります。もちろん避難生活が続いている以上、被害は拡大しており、企業倒産などによる経済的な損失も拡大するのは確実です。

有事の円買い

こうした災害が多発するさいにどう投資すれば良いのでしょうか。今でも多少は残っていますが、かつては"有事のドル買い"が声高に叫ばれたことがありました。戦争や災害などが起こると、基軸通貨であったアメリカドルやアメリカ国債、アメリカ企業への投資が積極的に起こることを示したものです。これらの動きは投資資産の安全性を考えれば、政治的にも経済的にも安定していたアメリカドルに資金を手中させるのが当たり前だったからです。またアメリカそのものの成長も十分に期待できたため、安全かつ成長も望める投資先として最適な選択でした。もちろん今ではアメリカへの信頼性は大きく下がっています。むしろ今では相対的な安定性を目指して円が買われる動きが目立っています。

リスクを避ける投資信託の選択

では投資信託であればどうすれば良いか。結論から言えば、より安定的な投資信託を選ぶことになるでしょう。株式を中心とした投資信託よりは、国債や社債を組み込んだ債券型の投資信託を選ぶ方が良いはずです。また為替の絡む外国投信よりは、日本円そのままの国内型の投資信託が安全性が高いと言えます。もちろんハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの原則に従いますので、安全性の高い投資信託ほど、配当や値上がりは期待しにくい投資になるでしょう。ただしデフレ環境が続く現在においては、ローリターンでも十分な運用先と言えます。

貴金属も狙い目

また"有事の金"と言われることもあります。金本位制は遠い昔の話ですが、産出量の少ない貴金属への投資も安全性の高いものの1つです。投資信託の世界では 金・プラチナ・パラジウムなどの貴金属に個別・分散投資する商品も数多く販売されています。証券取引所に上場されている貴金属ETFもあるので、既にお馴染みの投資家も多いのではないでしょうか。こうした有事ならではの商品を選択できるもの投資信託の面白いところです。

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