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「史上最低の成人数」年金危機に対応できる資産運用

史上最低の新成人数

毎回のように言われるのが「史上最低の成人数」のフレーズです。総務省の発表によれば、今年の新成人の数は122万人。その内、男性が62万人で女性は60万人とのことです。これはまた昨年に続いて、総人口の1%以下になり、5年連続で史上最低の新成人の数になりました。統計データのある1968年以降でもっとも新成人多かった年は1970年(昭和45年)の246万人ですので、半数以下になったことが分かります。若年層人口の減少は労働人口の減少や購買力の低下につながり、まとめれば日本の国力そのものが低下していることを示します。簡単に言えば「日本の国は先細り」であると言うことです。少子化対策と銘うって始めたのが民主党の子供手当てですが、ご覧の通り迷走した上に効果も不透明なままに推移しています。

年金行政の行き詰まり

厚生労働省は年金などの見通しに人口の推計を行っていますが、ずっと「人口の減少は一時的なもので、将来は増加に向かう」と言い張っています。しかしその主張は根拠の乏しいもので、年金を維持できると見せかけるように作り上げた推計でしかないことが、既に明らかになっています。国民年金よりはるかに厚遇されている共済年金や議員年金にしても、元々は国民の支払う税金です。若年層人口が減少し、労働力人口が減りつつあることを考えれば、共済年金や議員年金も破綻していると言っても良いでしょう。ここ20年以上、国の予算は大幅な赤字国債を発行することで維持されてきました。一般企業で言えば、20年以上も巨額の赤字が累積されていれば、とっくに年金が整理されていても不思議ではありません。大幅に企業整理を行い年金削減を行ったJALが良い例でしょう。にも拘わらず共済年金や議員年金は残っています。つまりは完全なお手盛り手当てのひとつになっているのです。早急に国民年金に一本化し、抜本的な改革を行うべきはずでしょう。

年金に代わる資産運用

国の年金が役に立たないとなれば、一人一人が自ら努力をしていくより他に無さそうです。極論を言ってしまえば「国民年金に代わり自ら投資する」ような選択をする必要が生じてくるのかもしれません。もちろんそれに伴うリスク管理も自らの手で行う必要が生じます。しかし国の言うがままに崩壊目前の年金だけに依存することにも、リスク管理としては危ういものがありそうです。そこで必要になってくるのが、投資信託を絡めた長期的な資産運用です。例えば月々積み立てていく預金や保険があるように、投資信託にも月々の積み立て型の商品があります。投資する対象も、国内外の株式から債券まで幅広く用意されているので、自分の投資スタイルにあった商品を選ぶようにしましょう。

人気の毎月分配型投資信託

また最近では、毎月分配型の投資信託に人気が集まっています。以前の投資信託は、投資している株式や債券の利払いに合わせて、年1回や半年に1回の分配を行う商品がほとんどでした。しかしその名前の通り毎月分配型は、給料や年金のように月々分配金を受け取れる投資信託です。基本的に分配金には税金がかかるので、分配金の回数が多ければ多いほど、投資家にとっては得にはならないのですが、毎月受け取れる形が定期的な収入と似ていることで安心感を得て、人気につながっているようです。

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