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福岡リート投資法人

わが国初の地域特化型J-REIT、分散投資のひとつとしては有効

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日本の上場不動産投資信託(J-REIT)には、投資対象をある地域に限定しているタイプがあります。この「地域特化型」といわれるJ-REITのうち、最も歴史の古いのが福岡リート投資法人です。福岡を中心に、九州および山口、沖縄の不動産に投資することを目的に2004年8月にスタートしました。

具体的な投資対象は、商業施設が約7割、オフィスビルが約3割。ファンドの実際の運用や資金調達は、福岡地所を筆頭に、九州電力、ロイヤルホールディングス、福岡銀行、西日本シティ銀行、西部ガスといった福岡県の主要企業が共同出資した「福岡リアルティ」という会社が行っています。 2012年2月期の一口当たりの分配金は1万6,300円を予定、利回りは6.9%と一般のJ-REITに比べて少し高めとなっています。

ただ、株価は他のJ-REITと同様、2011年秋から低迷、2011年の初めには6万円を付けていましたが、9月以降は一時、5万円を割り込む水準にまで落ち込みました。2012年1月中旬現在は、5万円程度で推移しています。これは、欧州経済の先行き不透明感や新興国の経済成長の鈍化といったグローバル経済の影響のほかに、投資先の商業施設の賃料収入が減少したという個別の理由による面も否定できません。

メリット

「地域特化型」のJ-REITのほとんどが東京を対象地域としているのに対し、唯一、福岡およびその周辺各県を投資対象としている点が大きなメリットにもなっています。

不動産市況は、全国で同時に変動するわけではありません。不動産市場の好不況が一巡するまでに東京が8年程度なのに対して、福岡およびその周辺各県ではそれより短い期間で一巡するといわれています。つまり、東京と福岡およびその周辺各県とでは、同じ時期でも不動産市況に違いがあるのです。したがって、東京特化型のリートと福岡リート投資法人の両方を購入することによって、投資リスクを分散できるという考えができることになります。

また、投資利回りが6.9%とJ-REIT全体の平均に比べ、約1%も高い点もメリットといえるでしょう。 さらに、九州新幹線の博多―鹿児島中央までの開通によって、福岡へのモノ・ヒト・おカネの集中が、今まで以上に加速する傾向にあります。したがって、福岡の不動産市況もこれに伴って上向いていくことが期待されます。

デメリット

東京ではない地方を投資対象としている点から、景気が悪化した場合に東京以上に悪い影響を受ける可能性があります。

投資のスタンス

不動産市況に関するが分析に自信がある方を除いては、あくまで、分算投資をするうえでの選択肢と考えるべきでしょう。すでに説明しましたが、東京地域に特化したJ-REITと組み合わせて購入することによって、値下がりリスクが低減されることが期待できます。

また、投資利回りが高いことも魅力のひとつです。この低金利の時代に他のJ-REITに比べて1%も利回りが高いというのは、やはり、見捨てておけないのではないでしょうか。

株価に関しては、グローバル経済の不透明感という大局的な面から見れば、さらに下落する恐れは否定できません。しかし、高い利回りという面に着目すれば、もう十分に下がったと見ることもできます。長期保有という立場でしたら、購入しても大きな損はないと考えることもできるかもしれません。

福岡リート投資法人のファンドはマネックス証券で取扱っています。

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