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香港、シンガポールの税制について

香港やシンガポールでは、投資で得られた運用益に関しては税金がかからないことが知られています。ですから、こういった国のファンドで投資をする人も多いのです。これはオフショア所得非課税という税制をとっているからで、ほかにも税率の安さやいろいろな減税措置があることなどによって、アジアのタックスヘイブンなどとも呼ばれているのです。オフショア所得非課税というのは、その国の法人が他所の国(オフショア)で獲得した所得については課税をしないというものです。

香港については、もともとは英国領であったことはよく知られています。そして、中国返還後も50年間は行政特区として認められており、独自の税制を維持することが可能になっているのです。金融の街としても知られており、タックスヘイブンであることが、さらに多くの人とお金を集中させているのです。一方、シンガポールもかつては英国領でした。そして、外国企業の進出を促すために、低い法人税率をはじめとする税制をとっているのです。

ただし、勘違いをしてはいけないのは、非課税になるのは現地の法人がファンドなどに投資して得た所得に関してです。たとえば、日本に住んでいる人がシンガポールや香港で運用して得た利益分は、当然日本国内において納税をしなければいけないのです。その点についてはしっかりと確認しておくようにしましょう。2010年の11月には、香港と日本の間で租税協定が結ばれました。これは、税務当局が脱税や租税回避行為についての情報を共有しあうためのものなのです。

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