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インベスコ シリーズ その1

インベスコ アジア・インフラ・ファンド

インベスコ投信投資顧問が扱っているアジア・インフラ・ファンドというのは、海外の株式を対象とした追加型の商品になっています。その特色としては、日本以外のアジア諸国及び、太平洋諸国におけるインフラ事業に関連する企業株が対象となっている点があげられるでしょう。成長地域における経済発展を支えるインフラ整備など、継続した成長が見込まれる分野に積極的に投資をしていくことで、高い利益が得られるような運用をしていくことになるのです。

近年注目を集めるようになってきているアジア経済について、そのなかでも高い成長率が見込まれる関連企業を選別しています。その際には、株価のバリエーションや企業のファンダメンタルズ等に関する評価・分析を行ってポートフォリオを構築しています。投資対象には、預託証券や、リンク債と呼ばれる企業の株価に償還金額や優先株式が連動しているものなども含まれています。購入時手数料が、3.15パーセント以内で発生することになる点についても頭に入れておきましょう。

また、負担する費用に関しては、信託財産留保額として基準価額に0.30%の率を乗じて得た額を支払うことになります。信託報酬に関しては、純資産総額に対して年1.68パーセントとなっています。このアジア・インフラ・ファンドに関しては、政治や経済の情勢によるカントリーリスクによって基準価額が下落する可能性も含んでいます。あるいは、為替変動リスクがあるなど、基準価額に関しては、様々な変動要因があることも事前に調べておきましょう。

インベスコ オーストラリア株式ファンド

インベスコ投信投資顧問には、オーストラリア株式ファンドという、海外の株式を対象とした追加型の商品があります。マザーファンドの受益証券に対する投資という形で、オーストラリアにおける金融商品取引所の株式に分散投資ができるのが特徴です。運用に関しては、ファミリーファンド方式が採用されることになります。上場株と上場予定株が対象となっていますが、不動産投資信託に関しては上場しているものでも除外されているのです。

このオーストラリア株式ファンドでは、有価証券投資に関して数量的手法を用いることで知られているクオンツ・モデルを採用することでポートフォリオの構築と個別銘柄の選別を行っています。基準価額が変動する要因を考えるならば、発行企業の業績などによって株価が変動するものと、日本円に対する為替変動リスクなどが考えられます。カントリーリスクに関しては、東南アジアやアフリカ諸国などに比べて安定していると考えることもできるでしょう。

そして、オーストラリア株式ファンドにかかる費用としては、購入時の手数料として、基準価額に対して販売会社が定める3.15パーセント以内で支払うことになります。信託財産留保額については換金の翌営業日における価額に0.20パーセントを乗じることになります。信託報酬に関しては、年率で1.659パーセントを、毎計算期末か、信託終了時に支払うことになるのです。収益の分配については、年に4回の決算日に行われることになっています。

インベスコ 欧州東方拡大株式ファンド

インベスコ投信投資顧問には、東欧諸国やロシアなどを対象とした海外株式に投資をする欧州東方拡大株式ファンドという商品があります。これは、追加型に分類されるもので、主に東欧とロシアの株式に関して、マンザーファンド受益証券を通じて分散投資ができるようになっています。情報の少ない国々を対象にできるという点が大きな特徴です。目標としては、中長期的な保有による資産運用を目指しており、短期的に高い利益が得られるものではありません。

また、欧州東方拡大株式ファンドでは、アメリカドルによるDRなど、対象国以外での通貨建てで保有するケースも考えられるのです。ただし、外貨建て資産に対しての投資では為替ヘッジは行わないことになっています。全般的には、株価のバリエーションや流動性、企業の成長性などによって銘柄を選定していくことになっているので、中長期的な保有が望ましいとされているのです。決算回数は年に1回となっており、分配金再投資コースも用意されています。

そして、欧州東方拡大株式ファンドの基準価額の変動要因としては、株価の下落や、市場流動性、為替レート、そして国の情勢などが考えられます。株価の変動については、企業の業績のほか、その国の社会情勢なども関係してくることがあります。とくに、政治による投資規制などの強化や緩和といったカントリーリスクについては注意をしていくようにしましょう。購入時手数料は、3.675パーセント以内となっており、信託財産留保額は換金の翌営業日の基準価額の0.30パーセントとなっています。

インベスコシリーズのファンドはマネックス証券で取扱っています。

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