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ゼロ金利政策

ゼロ金利政策とは、貨幣のいわゆるレンタル利息である日銀の政策金利を実質ゼロの水準まで下げるものです。これは銀行間の貸し借りのときにつけられる金利について行われるもので、倒産や貸し渋りを避けるための非常手段とも言われています。日本では1999年にこの措置がとられてから、いったんは2000年の8月に解除されましたが、アメリカの同時多発テロによる景気減退によって再開されることになりました。また、株価を刺激する効果もあるとされています。

それは、短期で資金を貸し出しても利息がほとんどつかないので、そのぶんを株式や投資信託にまわしたほうが良いと考えられることから、市場に資金が流入しやすくなり株価が上昇すると考えられているのです。そして、企業などにとっては、お金を借りやすいというメリットが生まれます。本来は金融機関同士のやり取りでの利息となりますが、低い金利で借りることができれば、当然貸すときの利息も抑えることができるからです。そうやって企業活動を活発化させていく狙いもあるのです。

ただし、お金が出回りすぎると、今度はインフレを起こしてしまいます。そこで2006年の3月に再び解除したのちは、2009年の3月からは0.1パーセント以下で調整をしているのです。解除された後でも実質ゼロから0.1パーセントで推移している状況を個人単位で考えるならば、銀行に預けていてもお金はほとんど増えない時代であると言えます。そこで、資産を有効に活用するためには、投資信託などを検討してみるのがいいでしょう。

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